伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◆高橋まゆみ委員 こちら、平成16年に犯罪被害者支援法というのができていると思うんですね。その後、全国の自治体に広がっていき、埼玉県では恐らく平成30年か31年ぐらいに条例として制定されていると思うんです。全国を調べてみたところ、伊奈町の条例の場合は、経済的支援、また民間支援団体に対する援助というところも入っているんですけれども、全国のを見てみると、その２つが入っていないところが多いんですね。
◆高橋まゆみ委員 こちら、平成16年に犯罪被害者支援法というのができていると思うんですね。その後、全国の自治体に広がっていき、埼玉県では恐らく平成30年か31年ぐらいに条例として制定されていると思うんです。全国を調べてみたところ、伊奈町の条例の場合は、経済的支援、また民間支援団体に対する援助というところも入っているんですけれども、全国のを見てみると、その２つが入っていないところが多いんですね。
宮代町水道事業は、平成29年度に策定した宮代町新水道ビジョンにおいて、「いのち輝く水 安全で快適なわたしたちの水道」を基本理念に掲げ、その理念達成に向けて、持続・安全・強靭の観点から基本方針を策定して、各種事業に取り組んできたと聞いております。
いじめ防止対策推進法につきましては、平成25年にできた法律でございます。これに基づきまして、各自治体においては条例制定などを進めておりますけれども、これは別に国の指示で行っているわけではなくて、この法律の趣旨を踏まえて、それぞれの自治体が判断をして条例化を進めているというふうに承知をしているところでございます。
そのエリア内の禁煙率が、平成18年７月の所沢市歩きたばこ等の防止に関する条例の施行がされた直近の調査では、平成18年８月の喫煙率は2.19％でした。そして、平成19年度は0.81％、令和３年度では0.06％と下がっています。その要因をどのようにお考えなのでしょうか、並木環境クリーン部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
地域公共交通に関する質問を繰り返す中で、平成26年の一般質問にて提案させていただきました、地域住民がバスを守り育てていく、いわゆるマイバスのキーワードを今回策定された計画の中で採用いただいておりました。まさに、地域が育てる地域公共交通は、地域において、住民一人一人が公共交通を育てていくマイバスの意識醸成に尽きるのではないかと思っております。
育児休業中の保育の継続利用についての取扱いにつきましては、平成27年４月よりスタートしました子ども・子育て支援新制度におきまして、その取扱いについて明確となったことから、本市では一定の要件や特別な事情がない場合、ゼロ歳から２歳児クラスの在園児は原則一旦退園していただくことといたしました。
所沢和ケ原商店街振興組合では、平成30年度に中小企業庁の高校生向け起業家教育プログラムを活用し、商店街と高校生が一体となり課題解決を図る取組が実施されました。また、今年１月には、国の新型コロナウイルス対策である、がんばろう！商店街事業、こちらを活用いたしまして開催された和ケ原肉フェスティバルにおいて、和ケ原商店街と所沢商業高校、狭山工業高校によるコラボイベントが実施されました。
本町でも、平成29年３月に毛呂山町公共施設等総合管理計画を策定し、現在に至っており、庁舎等については平常時の利用者の安全確保だけではなく、災害時の拠点としての機能確保が必要であり、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めると定め、個別施設計画には調査結果として、庁舎外壁に白華現象が見られると定めております。
さきの予算委員会でも、市は、ごみは減っているとの答弁にみられるように、当市は平成29年度から５年間で6,068ｔも減らし、市民と力を合わせて確実にごみ総量は減っています。しかも、市が行ったアンケートでも、導入すべきではないが605人に対して、ごみ有料化を導入すべきは140人でした。なぜごみを減らすかという減量目的や減量目標もないままに有料化を決定することは認められません。
この問題を解決するために、平成30年度から国民健康保険を都道府県単位化し、都道府県が新たに財政運営の責任主体となり、市町村は引き続き資格管理や保険給付、保険税の賦課徴収、保健事業などを行うことになりました。 国民健康保険税につきましては、埼玉県から提示される国民健康保険事業費納付金や標準保険税率、基金残額等を考慮して保険税率を決定いたします。
３つ目といたしまして、工事価格の上昇により持続的な都市経営を次世代につなぐことで、平成27年時点の工事価格から10％以上の上昇を目指すこととしております。 こちらの内部検証につきましては、空き家率目標15％に対しまして15.9％、人口密度につきましては65人に対しまして65.4人、工事価格につきましては10％上昇に対しまして約８％の下落という状況でございます。
その資料につきましては、いろいろな検討をしていく中での一つの資料として、平成30年にまちづくり整備課が作成したものでございます。 ○小峰明雄議長 堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員） もう一点だけ再質問の前にお聞きしますけれども、平成31年４月に国土交通省のスマートシティ事業のプレゼンテーションに本町は参加しています。
また、設置から50年以上が経過した苦林浄水場の施設の老朽化、耐震化等の課題に対応するための基本設計及び平成30年３月に策定した「経営戦略」の改定を業務委託により実施し、経営基盤強化と財政マネジメント向上を図ります。
武蔵野美術大学とは平成31年３月22日に連携協定を締結しておりますが、それ以後、大学の学長による講演会の開催や新型コロナウイルス感染症の影響で中止となってはしまいましたが、令和２年度に実施をする予定でありました空飛ぶ音楽祭2020のステージ装飾等について御協力をいただいておりました。
松井小学校図書館は、校舎の改築に併せまして、児童図書と絵本を中心とした地域開放型の学校図書館として平成17年６月に開館いたしました。
少し年度は遡りますが、平成22年度から平成26年度までの５年間、個人住宅における太陽光発電導入を促進するため、１件当たり５万円を上限に補助する制度を実施し、227件交付した経緯がございます。 当該補助金制度は、太陽光発電、つまり再生可能エネルギーの普及の足がかりとして一定の役割を果たしたことから、その後の運用は行っておりませんが、ほかの多くの自治体よりも先行して実施した実績となってございます。
平成22年から令和３年、町たばこ税22億です。都市計画税、導入されたのが平成23年、令和３年まで16億です。都市計画税よりも断トツに歳入が上回っているんですね。納税者です。住民サービス、納税者への還元、この現状、都市計画税より多く払われているということはご存じですか。答弁をお願いします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。
所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例推進事業132万7,000円でございますが、平成30年に施行しました所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例に基づきまして、あっせん調整委員会の運営や物品購入等に対する補助金の交付、ワークショップの開催など、市内における社会的障壁の除去の推進を図るためお願いするものでございます。 次に、59ページをお願いいたします。
このようなことについて、厚生労働省では、平成４年にアスベストの毒性について評価しております。 結論としましては、呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、問題になるレベルにないとされております。
平成30年３月に策定しました第３次計画、ご質問の中にもありましたけれども、第３次計画が最新のものとなりまして、それに基づきまして、現在、進行管理を行っておりますが、目標値の設定を国の基準にそろえる必要がありますことから、その見直しをさせていただきます。